令和6年度経営継承・発展支援事業(新潟市)

M&A・事業承継

更新：2024/10/24

地域農業の担い手から経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を国と市が一体となって支援します。

都道府県	新潟県
対象者	中心経営体等の地域農業の担い手（注釈）である先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）から経営に関する主宰権の移譲を受けて経営発展計画を策定し、計画に基づく経営発展に向けた取組を実施する後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問いません）で、以下の要件等を満たした者。令和5年1月1日から応募時までに主宰権の移譲を受けている経営発展計画を策定している後継者の名義で税務申告等を行っている青色申告者である家族経営協定を締結している（後継者が家族農業経営の場合）等（注釈）地域農業の担い手とは、以下をいいます。（1）地域計画のうち目標地図に位置付けられた者、実質化された人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられている者（2）市町村長が地域農業の維持・発展に重要な発展を果たすと認めた認定農業者等
対象経費	謝金専門家経費旅費研究費機械装置費広告・宣伝費展示会出展費認証・登録費リース料設備処分費委託・外注費
上限金額	100万円
公募期間	〜2024年11月1日
実施機関	新潟市、農林水産省
参照元	https://www.city.niigata.lg.jp/business/norinsuisan/nouringyo/keieikeisyouhatten.html