住宅の除却（解体）工事補助制度

補助対象 ・昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられた個人所有の住宅。 ・所定の方法による耐震診断等の結果、一定基準未満であると判定されたもの。 ・原則として住宅の全てを除却（解体）する工事。 ・申請者（建物所有者）の世帯全員の年間所得の合計額が256万8千円以下であること。 ・建設業法の許可又は建設リサイクル法の登録を受けている者による除却工事であること。 ・耐震改修工事の補助金を受けていないこと。