環境保全活動補助金

補助金を受けることができる団体は、次の要件を満たしていることが必要です。ただし、政治活動や宗教活動、営利事業を目的にしている団体は対象になりません。 (1)主として府内で活動する団体であること。 (2)定款、寄附行為または規約等を有し、団体としての意思決定により事業執行ができること。 (3)独立した経理の機能が確立していること。 (4)代表者が明らかであること。 (5)団体の本拠としての事務所を府内に有すること。（特定の事務所を持たない団体は、代表者の住所等を事務所とみなすことができます。） (6)団体及び構成員が、次に該当する者でないこと。 　ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員もしくは大阪府暴力団排除条例（平成22年大阪府条例第58号）第２条第４号に規定する暴力団密接関係者 　イ 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者 　ウ 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第１項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から一年を経過しない者