ICT等導入支援事業（江東区）

次に掲げる要件をいずれも満たす方が対象となります。

1.中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること 2.区内に本店（個人にあっては主たる事業所）及びICT等導入を行う事業所を有すること 3.直近の法人住民税及び法人事業税（個人にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと

【支援対象事業】 事業の効率化その他の生産性の向上を目的として行う、次に掲げる事業を対象とします。

1. ソフトウェアの導入（クラウドサービス、サブスクリプション型も対象）
2. IoT機器の導入（IoT関連機器含む）
3. キャッシュレス端末機器の導入（キャッシュレス端末関連機器含む）
4. テレワーク関連機器の導入 ただし、次のようなものは補助対象外です。

既に導入されているソフトウェア、システムの改修 IoT機器（関連機器含む）、キャッシュレス端末（関連機器含む）、テレワーク関連機器の増設 パソコン、タブレット端末等汎用機器の導入・買い替え

※詳細は公式サイトをご確認ください。