近年、農業用ドローン、常温煙霧等の防除の省力的・効果的な散布技術の利用場面の拡大や、生産量が少なく利用できる農薬に制限のある作物での防除対策といった、新たな課題が生じています。これらの諸課題に対し、農業用ドローン、常温煙霧等の防除の省力的・効果的な散布技術の現場導入への支援や、生産量が少なく利用できる農薬に制限のある農作物への農薬登録の維持・拡大を支援することにより、省力的・効果的な病害虫防除対策の実現を可能とするとともに、生産資材費の低減を推進するものです。
都道府県 | 全国 |
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対象者 | 民間団体等(民間企業(農薬製造者等を除く)、事業共同体(コンソーシアム)、財団法人、社団法人、協同組合、企業組合、 特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等。以下「団体」という。)とし、以下の要件を全て満たすものとする。ただし、農薬製造者等は、事業共同体(コンソーシアム)であれば応募できることとする。 ア 本事業を行う具体的な計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。 イ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること(定款・寄付行為等、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等を備えていること)。また、要件を満たす複数者による共同提案も可とする。その場合は、共同提案を行う複数者の中から本公募に係る代表者を選定し、当該代表者が国との連絡調整等を行うものとする。なお、応募に当たっては、団体の代表権者の承認を得た事業代表者を申請者とし、事業代表者は、事業実施期間中、日本国内に居住し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であることとする。 |
対象経費 | |
上限金額 | 5,341万7,000円 |
補助率 | 定額、1/2 |
公募期間 | 2025年2月7日〜2025年3月7日 |
実施機関 | 農林水産省 |
参照元 | 公式サイト |
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