令和４年度未来創造産業立地促進補助金（ものづくり国内回帰工場立地支援型）（二次公募）
補助金
|更新：2024/06/19
新型コロナウイルス感染症の影響により、サプライチェーンを見直し、生産拠点の国内回帰等を進める企業に対し、県内製造拠点の新・増設の費用の一部を補助します。
| 都道府県 | 新潟県 |
|---|---|
| 対象者 | 【対象企業の要件】 事業計画が、以下の(1)又は(2)に該当し、建物を除く設備導入費が1億円を超え、かつ県内の新規常用雇用者を5人以上増加する計画であること (1) 国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の補助要件を満たし、県内に設備投資を行う場合 (2) (1)以外で以下のいずれかに該当する場合 ア 海外で生産していた製品等を国内で生産するため、県内に設備投資を行う場合 イ 輸入していた製品等を自社で製造するため、県内に設備投資を行う場合 ウ 大手・中堅企業等がサプライチェーンの見直しを行い、製品等の調達先を海外から国内へ切り替えた場合に、その調達先となった企業が県内に設備投資を行う場合 エ 新型コロナウイルス感染症収束後の需要の増加や同感染症の影響による市場ニーズの変化に対応するため、県内に設備投資を行う場合 |
| 公募期間 | 2022年10月6日〜2022年12月9日 |
| 実施機関 | 新潟県 |
| 参照元 | https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyoritchi/kokunaikaikikoubo7.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は新潟県までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。また、補助上限金額は円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2022年12月9日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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公募締切日カレンダー
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