刈谷市中小企業求人情報発信支援事業補助金

市内に本店登記を有する中小企業者又は市内事業所を有する個人で、次に掲げる要件にいずれにも該当するもの。

1. 中小企業者は、中小企業基本法第2条第1項各号に該当すること。
2. 申請を行う日の属する年度前の3年度間において、本補助金の交付を受けていないこと。
3. 代表者及び従業員が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
4. 市が賦課徴収する税金を滞納していないこと。