羽曳野市休業要請支援金

対象者は以下の要件をすべて満たす事業者となります。

1．令和2年3月31日以前に開業し、羽曳野市内に主たる事業所を有する法人または個人事業主であること。

2．令和2年4月21日から令和2年5月6日までのすべての期間において、大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受けた施設での事業を全面的に休業した、当該施設の運営事業者であること。

（飲食提供施設の運営事業者は、施設の営業時間を午前5時から午後8時までの間へと短縮する等の協力を行った場合のみ。）

3．令和2年4月の売り上げが前年同月比で30％以上50％未満の範囲で減少していること。