日野市中小企業者家賃支援補助金

交付の対象者は、以下の条件をすべて満たす者とします。 (1) 市内の事業所を賃借して事業を営んでいること。 (2) 補助金申請時点で事業を継続していること。 (3) セーフティネット保証5号＊1の指定業種を主たる事業として営んでいる中小企業者＊2であること。 (4) 令和2年4月または5月の売上高が、前年同月と比較して20％以上減少していること。ただし、平成31年4月1日から令和2年4月1日の間に創業した中小企業者および店舗や業容拡大によって売上額の前年比較が困難な中小企業者は、平成31年4月以降の任意の月と比較することができる。 (5) 許可または認可を必要とする事業について、必要な時期に関係行政庁の許可または認可を得ていること。 (6) 東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)および日野市暴力団排除条例(平成24年条例第29号)に規定する暴力団または暴力団関係者でないこと。 (7) その他、法令を遵守していること。