美濃市民間活力創生事業

M&A・事業承継

補助金

更新：2025/04/10

美濃市内において空き店舗等の活用、6次産業化、事業再構築、特産品開発、事業承継、買い物弱者対策を促し、美濃市の総合的な経済活力の向上を図るため、美濃市民間活力創生基金を活用した、支援制度を設けています。令和5年度は新たにインボイス制度に対応するためのIT導入に関する支援制度を設けました。

申請受付について 第1回申請受付令和7年5月30日第2回申請受付令和7年7月31日事業再構築支援事業とIT導入補助事業においては随時受け付けます。国の補助金の確定通知後30日以内(最終締め切りは3月20日)に申請ください。

1 空き店舗等活用補助事業 市の商業環境の向上に資すると認められる小売業、飲食店及びサービス業で、次のいずれかに該当する事業を支援します。 (1)市内の中心市街地の区域内において、空き店舗等を新たに購入し、出店するものであること (2)市内の空き店舗等を新たに購入または賃借して事業を営むものであること。

2 6次産業化支援補助事業 第1次産業に従事する者が地域の農林水産物を利用した加工・流通・販売について新たに取り組むため、生産物の生産、加工、販売までを一体的に行う事業を支援します。

3 事業再構築支援事業 市内に事業所を有する者が、令和5年度以降国の事業再構築補助金の交付決定を受けて行う、新分野展開、業態転換、事業・業種転換を行う事業を支援します。

4 特産品開発等補助事業 市内において、地域資源等による特産品の開発や販売行う事業で、次のいずれかに該当する事業を支援します。 (1)新たな特産品を開発する事業 (2)既存の特産品を活用し、新たな特産品を開発する事業 (3)特産品の販売促進のための事業

5 事業承継支援補助事業 事業承継が困難で、技術や雇用の喪失が懸念される市内の事業所において、岐阜県事業承継・引き継ぎ支援センターや独立行政法人中小企業基盤整備機構の事業承継に係る支援を受け、事業承継を目的として行う事業を支援します。

6 買い物弱者対策補助事業 身近な商店の減少や高齢化等により、日常生活に必要な食料品及び日用雑貨品等の買い物が困難な状況を解消するための事業で、次のいずれかに該当する事業を支援します。 (1)店舗の新規開設を行う事業 (2)移動販売を行う事業

7 IT導入補助金事業(インボイス制度対応分) 市内に事業所を有するものが、令和5年度以降、国のIT導入補助金のうちデジタル化基盤導入類型の交付を受けて行う、インボイス制度に対応するためのソフトウェア等の整備事業を支援します。

都道府県	岐阜県
対象者	市内の事業者
対象経費	工事費原材料費機械装置費器具備品費専門家経費委託・外注費車両購入費システム構築費クラウドサービス利用費
補助率	4分の1以内、4分の3以内、3分の1以内、2分の1以内、3分の2以内
公募期間	2025年4月1日〜2026年3月20日
実施機関	美濃市
参照元	https://www.city.mino.gifu.jp/docs/1269.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は美濃市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、工事費、原材料費、機械装置費、器具備品費、専門家経費、委託・外注費、車両購入費、システム構築費、クラウドサービス利用費です。
また、補助上限金額は円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年3月20日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。