ものづくり価値創出支援補助金（令和4年度第2次募集）

補助金

更新：2024/06/19

新型コロナウイルス感染症や原材料価格及びエネルギー価格高騰の影響による厳しい経営環境においても将来にわたる研究開発投資を促進することにより、本県のものづくり企業の持続的な発展を図るため、県内のものづくり企業等を対象として、これまで自社等で取り組んできた先行開発の成果等を基に、具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ、取り組むべき課題と技術構想が明確になっている応用開発・実用化開発（以下「応用・実用化開発」という。）を支援します。

県内ものづくり企業等が単独、又は、民間企業等の事業者又は大学等研究機関から1者以上を加えた開発グループを構成して実施する応用・実用化開発に対し支援します。

合わせて、応用・実用化開発の進行管理等の支援を行う事業管理機関を指名して事業を実施する場合、事業管理機関の経費を県が補助します。

都道府県	広島県
対象者	【補助対象事業】 (1)具体的な市場（客先）ニーズを踏まえ、事業化に向けた「ものづくり」又は「デジタル化」に関する応用・実用化開発であること　 (2)県内経済・雇用への波及効果が見込め、事業終了後おおむね5年以内の事業化及び事業化後の企業の付加価値額向上を目指したものであること【補助対象者】 (1) 県内ものづくり企業等 (2) 事業管理機関 ※詳細は公式サイトをご確認ください。
上限金額	5,000万円
公募期間	2022年12月13日〜2023年2月20日
実施機関	広島県
参照元	https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/73/r5monokachi.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は広島県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は5,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2023年2月20日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。