令和6年度館山市市内事業者デジタル化トライアル補助金

以下の項目に該当する中小企業者等が補助対象となります。 (1) 市内に住所を有する個人又は市内に法人の本社、本店若しくは支店を有する法人であること。 (2) 事業のデジタル化、事業収益の向上に自ら意欲的に取り組む者であること。 (3) 事業のデジタル化、事業収益の向上を図るための計画を策定する者であること。 (4) 市が主催する南房総市及び館山市内事業者デジタル化支援事業におけるセミナー及び経営診断を受けた者であること。ただし、やむを得ない事情で南房総市及び館山市内事業者デジタル化支援事業における経営診断を受けられなかった場合は、この限りではありません。 (5) 補助事業の内容及び効果等について、補助事業完了後の経過報告書の提出、事例集への掲載及び市ホームページ等での公表を承諾する者であること。 (6) 法人又は個人事業主に市税、介護保険料・後期高齢者医療保険料（以下「市税等」という。）の滞納がないこと。ただし、災害等の事情により市長が特に認める場合は、この限りではありません。 (7) 補助金の交付の対象となる経費に国、県又は市による同様の補助金等を受けていないこと。

また、以下の項目に該当する者は、補助対象となりません。 (1) 「暴力団排除に関する規定」各号のいずれかに該当する者 (2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和38年法律第122号）に基づく届出を要する事業を行い、又は行おうとする者 (3) 宗教活動又は政治活動を目的としていると認められる者 (4) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める者