エネルギー価格高騰対策事業者支援給付金（第２期）

■市内に主たる事業所（令和5年12月31日以前に開業している場合に限る。）を有する中小企業等であって、申請時点において営業の実態があり、今後も事業を継続する意思があること。

■対象経費が5万円以上であること。ただし、令和5年7月1日から同年12月31日までに開業した者（以下「新規開業者」という。）はこの限りではない。

■エネルギー価格高騰の影響を受けていること。

■確定申告をしていること。ただし、令和5年1月1日から同年12月31日までに開業した者はこの限りではない。

■法人については、市に法人設立・開設・異動申告書を提出していること。

■雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入とし、雑所得又は給与所得で確定申告をしている個人にあっては、被雇用者又は被扶養者でないこと。

■本市が、令和5年度に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施する他の価格高騰対策に係る給付金（河内長野市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を除く。）の交付の対象でないこと。