令和7年度ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業

（1）法人格を有すること。

※　複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。（連名による応募は認めない。）

（2）本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。

（3）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力及び精算を適正に行う経理体制を有していること。

（4）こども家庭庁から補助金交付等停止を受けている期間中ではないこと。

（5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は第2条第6号に規定する暴力団員が所属している団体ではないこと。

（6）暴力団又はその暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者が所属している団体ではないこと。