共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金

補助金

更新：2025/05/20

複数の荷主企業や物流事業者、物流システム事業者等が連携し、「物流情報標準ガイドライン」に準拠した物流・商流情報のオープンプラットフォームの構築や運用を行う取り組みに対して、その経費の一部を補助します。物流の標準化やデータ連携を推進することで、共同輸配送や帰り荷確保、配車・運行管理の高度化など物流効率化を目指す事業を対象としています。

【特徴】

荷主企業2社以上を含む協議会形式での応募
システム導入・運用等の経費を補助

都道府県	全国
対象者	荷主企業（2社以上必須）、物流事業者（貨物運送事業者、倉庫事業者等）、その他物流に係る関係組織（物流システム事業者等）から構成される協議会物流情報標準ガイドラインに準拠したシステムを活用共同輸配送やデータ連係に関する実証事業であること
対象経費	委託・外注費専門家経費システム構築費設備費
上限金額	4,000万円
補助率	1/2以内
公募期間	2025年5月9日〜2025年6月16日
実施機関	国土交通省（執行者：株式会社日本能率協会コンサルティング）
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は国土交通省（執行者：株式会社日本能率協会コンサルティング）までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、委託・外注費、専門家経費、システム構築費、設備費です。
また、補助上限金額は4,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年6月16日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。