令和7年度<1次募集> 農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（輸出先国規制対応支援事業）

補助金

更新：2025/02/08

我が国の農林水産物・食品の輸出については、「食料・農業・農村基本計画」及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」・「成長戦略フォローアップ」において、2025 年までに2兆円、2030 年までに5兆円という輸出目標を設定し、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を決定しており、輸出の拡大に向けた取組を強化する必要があります。このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制等の課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。

都道府県	全国
対象者	（１）農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、食品事業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業共同組合又は独立行政法人（２）法人格を有しない団体であって事業実施計画調整者が特に必要と認めるもの。
対象経費	通訳・翻訳費広告・宣伝費消耗品費旅費人件費謝金リース料委託・外注費専門家経費運搬費資料購入費
補助率	2分の1以内、定額
公募期間	2025年1月30日〜2025年2月13日
実施機関	農林水産省
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は農林水産省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、通訳・翻訳費、広告・宣伝費、消耗品費、旅費、人件費、謝金、リース料、委託・外注費、専門家経費、運搬費、資料購入費です。
また、補助上限金額は円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年2月13日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。