令和7年度 島根県第三者承継・統合型支援補助金

(1)補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日時点から１年前までの間又は要綱第６条の規定に基づく補助金交付の申請までに以下の要件を満たす経営資源を引継いだ県内中小企業者たる承継者であること。なお、実態として県内中小企業者でないと判断されるなど、本補助金の目的にそぐわないものは補助対象外とする。

　ア県内に本店又は主たる事業所を有すること。 　イ前期又は前々期の売上高が２億円以下であること。 　ウ従業員を５名以上雇用していること。ただし、中山間地域の場合は、従業員を３名以上雇用していること。 　エ商工会又は商工会議所が地域に必要と認める事業であること。 　オ島根県事業承継・引継ぎ支援センターに登録し、従前から継続的支援を受けていたこと。

(2)経営資源引継ぎ後も、雇用継続を希望する従業員を引き続き雇用しているもの。

(3)経営資源引継ぎの実施手法が株式又は持分の譲渡の場合、実施後は、承継者が議決権の全てを有し、かつ、被承継者は一切の議決権を有しないこと。また、経営資源引継ぎの実施手法が株式又は持分の譲渡以外の場合、被承継者から承継者への経営権の承継が行われており、被承継者は廃業すること。

(4)引継いだ事業が今後も継続されると認められること。

(5)特別関係者でないこと。

(6)経営資源引継ぎ以前において、資本関係者でないこと。

(7)みなし大企業でないこと。

(8)島根県税の滞納がないこと。

(9)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を行う事業者でないこと。また、これらの営業の一部を受託する事業者でないこと。

(10)日本標準産業分類大分類における農業、林業、漁業を行う事業者でないこと。