令和6年度 高知市販路拡大サポート事業費補助金

○対象事業者

中小企業者であって，高知市内に，法人の場合は主たる事務所及び本社その他これに類するものを有していること，個人の場合は主たる事務所を有し，かつ，住民票に記録されていること。

以下のいずれかに該当する場合は補助金の対象になりません。 　　・高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則第4号各号いずれかに該当すると認められるとき 　　・高知市税を滞納しているとき 　　・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業等を営む者と認められるとき（当該者から委託を受け同条第13項に規定する接客業務受託営業行う者を含む） 　　・みなし大企業 　　・政治的活動又は宗教的団体に係る事業を行う者 　　・その他，市長が適当でないと認める者

○対象となる商品

　　自社開発商品（無形のものは工法・構法及びソフトウェアに限る）