【新型コロナウイルス感染症対策】町田市中小企業者家賃補助事業

次の1から4の要件を全て満たすこと

1. 市内に事業所を有する中小企業者（本店所在地が市外でも可）【注記1・2・3】
2. 市内に事業用の建物を賃借し、生産や販売、サービス提供等を行っていること【注記4】
3. 2020年1月から5月のいずれか2か月の会社全体の売上高が、それぞれ前年同月の会社全体の売上高と比較して、15パーセント以上減少していること
4. 今後も町田市内で事業継続の意向があること【注記5】 注記1：原則、中小企業信用保険法第2条第1項に該当する中小企業者。 注記2：本店所在地が市外であっても、市内に事業所がある中小企業は対象。 注記3：対象業種は、国の「持続化給付金」に準じ、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、政治団体、宗教団体等は対象外。 注記4：建物とは、屋根および周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物。 注記5：補助金申請日時点で、市内で事業を継続しており（休業を含む）、今後も市内で事業継続の意向があることが条件。