「日弁連中小企業海外展開支援弁護士紹介制度」の活用企業に対する補助金

補助金を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項全てに該当する者とする。 (1) 北海道内に本社を有する中小企業等（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 ２条第１項各号に掲げる企業）であること。 (2) 札幌市内又は旭川市内に本社、店舗、工場、営業所、及び販売拠点等のいずれかを有 すること。 (3) 食関連企業であること。 (4) 札幌市税（旭川市内の事業者にあっては旭川市税）及び国税を滞納している者でない こと。 (5) 顧問弁護士を有する者でないこと。 (6) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）等に 基づく再生又は更生手続きを行っている者でないこと。 (7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第３条又 は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、 代理人、支配人その他の使用人等として使用している者でないこと。 (8) その他、外食産業海外展開実行委員会委員長（以下、「委員長」と言う。）が不適当と 認める者でないこと。