食の海外展開チャレンジ支援補助金（札幌市）

次に掲げる事項の全てを満たすことが必要です。

①海外販路開拓・拡大に向けて、以下のいずれかに取り組んでいる又は今後取り組むことを予定している食関連事業者 ・北海道産食品の輸出 ・飲食店の海外出店

②札幌市内、小樽市内のいずれかに本社・支店・実店舗等を有する中小企業（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる企業）等であること。 ただし、北海道内に本社を有する企業に限る。

③同一年度内に本補助金の交付を受けていないこと。

④札幌市税、小樽市税を滞納していないこと。

⑤会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生又は更生手続きを行っていないこと。

⑥暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第3条又は第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用していないこと。

⑦当実行委員会が行うアンケート調査に回答いただけること。

⑧その他、当実行委員会委員長が不適当と認める者でないこと。