札幌市「食の海外展開に係る翻訳費等補助金」

次に掲げる事項の全てを満たすことが必要です。 ・海外への出店を目指している飲食店であること。（フランチャイズ展開を含 む。） ・札幌市内又は旭川市内に本社を有する中小企業（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項各号に掲げる企業）等であること。 ・札幌市内又は旭川市内に実店舗を有していること。 ・同一年度内に当補助金による補助を受けていないこと。 ・札幌市税又は旭川市税を滞納していないこと。 ・当実行委員会が行うアンケート調査に回答いただけること。 ・会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）等に基づく再生又は更生手続きを行っていないこと。 ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号） 第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等 の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用していない こと。 ・その他、当実行委員会委員長が不適当と認める者でないこと。