令和元年度水産物輸出拡大連携推進事業（追加公募）

本事業への応募は、複数の民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）が本事業の実施のために組織した任意団体（民法上の組合に該当するもの。以下「協定機関」という。）とします。この場合、本事業を実施すること等について、構成する全ての団体の同意を得た規約書若しくは構成する全ての団体が交わした協定書、又は構成する全ての団体間での契約締結書等を予め作成し、当該団体を代表する機関を定める必要があります。 なお、応募者となる協定機関（以下、「輸出拡大連携協議会」という。）が次の（１）の要件を満たし、輸出拡大連携協議会を構成する全ての団体が（２）から（７）の全ての要件を満たすものとします。 (１) 生産者、加工・流通業者と輸出関係業者等が連携して、水産物の輸出を確実に実施できる体制を構築するため、（ア）から（ウ）までの各段階に所属する民間団体等の参加は必須とし、（ア）か（オ）までで構成される輸出拡大連携協議会であることとします。 （ア） 生産段階の民間団体等 漁業者、養殖業者又はこれらの者が構成する団体

• 4 - （イ） 加工・流通段階の民間団体等 国内において水産加工、倉庫・保管、卸売・仲卸、物流等の業を営む事業者又はこれらの者が構成する団体 （ウ） 輸出段階の民間団体等 我が国から海外への水産物の輸出又は海外における我が国水産物の輸入の業を営む輸出商社、海外インポーター・ディストリビューター、海外バイヤー等 （エ） 行政・試験研究機関 （オ） その他の民間団体等 情報通信事業者、機械メーカー等 (２) 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。 (３) 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。 (４) 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。 (５) 輸出拡大連携協議会体の代表機関は、手続の窓口となるほか、他の構成員等と協議・連携し、事業全体の方針決定、工程管理を行うとともに、事業終了後も成果報告及び必要なフォローアップを行うこと。 (６) 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。 (７) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。