令和4年度介護職員初任者研修・生活援助従事者研修支援事業費補助金

県内で次に掲げる事業のいずれかを行う法人が対象となります。

ア 介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）第8条第1項に規定する居宅サービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。）を行う事業

イ 法第8条第14項に規定する地域密着型サービスを行う事業

ウ 法第8条第26項に規定する施設サービスを行う事業

エ 法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス（介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売を除く。）を行う事業

オ 法第8条の2第12項に規定する地域密着型介護予防サービスを行う事業

カ 法第115条の45第1項第1号イ及びロに規定する地域支援事業

※詳細は公式サイトをご確認ください。