令和7年度 広域食育推進民間活動支援事業補助金
補助金
|更新：2025/02/12
東京都食育計画に基づき、都内における食育の取り組みを一層推進していくことを目的として、令和7年度も、民間団体が都民を対象に行う食育推進活動に対する補助金の交付を予定しています。
| 都道府県 | 東京都 |
|---|---|
| 対象者 | (1) 農業協同組合（連合会を含む） (2) 漁業協同組合（連合会を含む） (3) 事業協同組合（連合会を含む） (4) 商店街振興組合（連合会を含む） (5) 商工組合（連合会を含む） (6) 消費生活協同組合（連合会を含む） (7) 財団等の公益法人 (8) 学校法人 (9) 特定非営利活動法人 (10) 地方食品産業協議会 (11) 次のアからウのすべてに該当し、都が特に必要と認めるもの（特認団体） ア 定款等、組織運営に関する規約の定めがある イ ３者以上の個人又は法人で構成されている ウ 代表者の定めがある |
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 120万円 |
| 公募期間 | 〜2025年2月28日 |
| 実施機関 | （公財）東京都農林水産振興財団 |
| 参照元 | https://www.tokyo-aff.or.jp/soshiki/5/58377.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は（公財）東京都農林水産振興財団までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、謝金、人件費、旅費、消耗品費、広告・宣伝費、運搬費、リース料、保険料です。また、補助上限金額は120万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年2月28日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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公募締切日カレンダー
2025年5月
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