令和６年度<二次公募>水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業

補助金

更新：2024/09/04

環境省は、水インフラへの再エネの最大限の導入に向けて、上下水道施設の水路上部など、従来型の太陽光発電設備の設置が困難な空間ポテンシャルに対して、新たな再エネ設備の設置方法について技術実証を行い、実証技術の普及を通じた再エネの導入拡大により中長期的な地球温暖化対策を推進することを目的として本事業を実施します。

都道府県	全国
対象者	対象：地方公共団体、民間企業・団体等
対象経費	人件費謝金専門家経費通訳・翻訳費旅費会議費消耗品費器具備品費リース料不動産賃借料知的財産権関連費運搬費水道光熱費広告・宣伝費委託・外注費工事費保険料
上限金額	1,500万円
公募期間	2024年8月26日〜2024年9月20日
実施機関	環境省
参照元	https://www.env.go.jp/press/press_03549.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は環境省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、謝金、専門家経費、通訳・翻訳費、旅費、会議費、消耗品費、器具備品費、リース料、不動産賃借料、知的財産権関連費、運搬費、水道光熱費、広告・宣伝費、委託・外注費、工事費、保険料です。
また、補助上限金額は1,500万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年9月20日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。