令和６年度補正予算農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち加工食品クラスター輸出緊急対策事業

補助金

更新：2025/03/31

加工食品は、農林水産物・食品の輸出額の約４割を占め、輸出の伸びが期待できる分野である一方、食品製造業においては、中小・零細事業者が大半を占めており、輸出人材の確保や販路開拓等単独での輸出の取組を行うことが困難である。このため、多様な商品について地域の食品製造事業者等が連携して海外市場を開拓する取組や、現地ニーズに対応した取組等を実施するための以下の（１）及び（２）の取組への支援を実施する。

（１）加工食品のPR等需要拡大、テストマーケティング、輸出人材の育成等加工食品の輸出拡大に向けて、複数の食品製造事業者等が連携して販路開拓を行い、輸出の商流を構築するためのプロモーションやテストマーケティング、輸出人材の育成に係る費用。

（２）輸出先国の現地ニーズに対応するために必要な機械の導入等輸出先国・地域のバイヤー等が求める条件等、現地のニーズに対応した商品の開発・製造のために必要な機械の導入等に係る費用。

都道府県	全国
対象者	複数の食品製造事業者等主として中小企業者から構成され、導入機械の適切な管理ができる事業実施主体
対象経費	人件費謝金専門家経費旅費研修費保険料消耗品費通訳・翻訳費運搬費広告・宣伝費資料購入費リース料調査費研究費原材料費展示会出展費委託・外注費器具備品費システム構築費認証・登録費
上限金額	1,000万円
補助率	定額
公募期間	2025年3月18日〜2025年4月16日
実施機関	農林水産省
参照元	https://reg.lapita.jp/public/seminar/view/8338

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は農林水産省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、謝金、専門家経費、旅費、研修費、保険料、消耗品費、通訳・翻訳費、運搬費、広告・宣伝費、資料購入費、リース料、調査費、研究費、原材料費、展示会出展費、委託・外注費、器具備品費、システム構築費、認証・登録費です。
また、補助上限金額は1,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年4月16日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。