郡山市BCP等策定等支援事業補助金

【対象者】 次のすべてを満たす事業者等

1.市内に主たる事業所がある（市内に本社がない事業者も、市内の事業所・工場に関する独自のBCP等を策定等をした場合は対象となります。） 2.市税等に滞納がない 3.代表者又は役員が郡山市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員等に該当していない。

※会社の規模は問いません。（大企業を含みます。） ※業種は問いません。（医療・介護を含みます。） ※中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項各号に掲げる団体（事業協同組合など）を含みます。