令和7年度垂井町提案型協働事業

補助金

更新：2025/02/28

垂井町まちづくり基本条例の基本理念に基づき、協議会、住民活動団体などから、多様化する地域課題や社会的課題の解決や地域の特性を活かしたまちづくりに関する事業提案を募集し、団体（住民）と行政が協働して事業に取り組むものです。

団体と町が協働して実施する事業の種別は、次のとおりです。

●行政提案型協働事業　町が提示するテーマに対し、団体が持つ技術または知識を活かした事業提案により実施します。

テーマ1：「ごみ減量に取り組もう。SDGｓなまちづくり」　　　　　　環境に配慮した廃棄物処理「ごみ減量」をテーマとし、持続可能な循環型社会の構築と環境にやさしいまちづくりを目指します。

テーマ2：「多文化共生のまちづくり」現在町内には約900人の外国籍の人が住んでいます。言葉の違いや習慣の違いを認め合い、交流することで、様々な文化が生きる住みやすいまちづくりを目指します。

●団体提案型協働事業　団体からの地域の特性を活かした取組または地域の課題解決に向けた事業提案により実施します。

都道府県	岐阜県
対象者	垂井町まちづくり基本条例第24条の規定に基づき設置した協議会、住民活動団体、ＮＰＯ、公益法人、自治会、企業等で、次のすべてに該当する団体とします。（1）町内に主たる事務所及び活動場所があること。（2） 5人以上の構成員で組織されていること。（3）組織の運営に関する定款、規約、会則等を定めていること。（4）予算及び決算について、適正な会計処理が行われていること。（5）原則、提案時において1年以上継続して活動し、かつ、引き続き活動が見込まれること。（6）活動の目的が宗教及び政治に関するものでないこと。（7）暴力団またはその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。
対象経費	人件費謝金旅費消耗品費広告・宣伝費運搬費保険料リース料器具備品費
上限金額	15万円
公募期間	〜2025年3月21日
実施機関	垂井町
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は垂井町までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、謝金、旅費、消耗品費、広告・宣伝費、運搬費、保険料、リース料、器具備品費です。
また、補助上限金額は15万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年3月21日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。