高知県ものづくり省力化設備投資支援事業費補助金【DX推進枠】

補助対象者 〇高知県内に補助事業を実施する事業所（工場・事務所等）を有する以下の（１）及び（２）のすべてに該当する事業者 （１）主たる事業を製造業とする中小企業者及び小規模企業者 製造業･･･日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）の大分類において「製造業」に分類される産業 中小企業者･･･中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に定める者 小規模企業者･･･中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第５項に定める者 （２）本事業の公募開始日において補助対象者の要件を満たしていること。 公募開始日以降に高知県内に事業所を開設する場合や、事業実施期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合には、本事業の補助の対象外となる場合があります。

（３）上記（１）に該当する事業者でも、以下①～③に該当する場合は補助対象者とはなりません。 ①別添１に掲げるいずれかに該当する者。また、該当する者がその経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人である場合。 ②県税及び県に対する税外未収金を滞納している者。（徴収の猶予が認められている場合を除く。） ③その他、公的な支援を行うことが適当でないと社会通念上認められる者。

補助対象事業 高知県内の工場等において、「生産性の向上」や「業務の効率化」等を図ることを目的に実施する省力化推進のための設備投資を伴う取り組みを言います。

国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下「ものづくり補助金」という）」の17次または18次（省力化［オーダーメイド］枠）の対象事業