令和７年度協働による地域課題解決公募型事業補助金

補助金

更新：2025/04/23

本格的な少子高齢化、人口減少時代が到来する中、本県のより一層の活性化を図るためには、行政のみならず、企業や民間団体、そして県民一人ひとりが連携、協働し、地域の様々な課題を解決していくことが求められています。

このような社会情勢の変化やますます多様化・複雑化する県民ニーズに対応するため、NPOはもとより、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる企業、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人等の多様な主体によるグループから県との協働事業の提案を募集します。

(1)県提示テーマ 県が提示する地域課題（テーマ）の解決に資する協働事業を公募します。・高齢者等のデジタルデバイド対策・地域共生社会の実現に向けた孤独・孤立対策・手話の普及及び利用促進・商店街を通る・商店街に通う、商店街との接点創出事業

(2)自由テーマ 宮崎県総合計画長期ビジョン（令和4年9月策定）に掲げる令和22年（2040年）の目指す将来像の実現に向けた事業とします。 <目指す将来像> ・一人ひとりが生き生きと活躍できる社会・安全・安心で心ゆたかに暮らしを楽しめる社会・力強い産業と魅力ある仕事があり、安心して働ける社会

都道府県	宮崎県
対象者	法人（営利・非営利を問わない）及び任意団体で、次の要件を満たすもの。宮崎県内に事務所を有すること。地方税法及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。協働事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。県税に未納がないこと。法人等の運営に関する法令を遵守していること（法人の場合に限る。）。活動実績が1年以上あること（団体の場合に限る。）。宗教活動や政治活動を主たる活動の目的としないこと。 5名以上の構成員で組織され、運営に関する規則（定款、規約等）があること。その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。応募条件次に掲げるすべての要件を満たすこと応募に際しては、複数の法人や任意団体でグループを組み、そのうちの1法人（若しくは任意団体）が代表となり応募すること。県とグループとの協働事業を提案すること。
対象経費	謝金旅費人件費消耗品費リース料運搬費保険料委託・外注費
上限金額	50万円
補助率	10/10以内
公募期間	2025年4月1日〜2025年5月16日
実施機関	宮崎県
参照元	https://www.pref.miyazaki.lg.jp/seikatsu-kyodo-danjo/kurashi/npo/20250324215302.html

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

まずは相談する（無料）

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は宮崎県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、謝金、旅費、人件費、消耗品費、リース料、運搬費、保険料、委託・外注費です。
また、補助上限金額は50万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年5月16日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。