コミュニティ助成事業

事業実施主体 地域的な共同活動（コミュニティ活動）を行っていると認められる自治会や町内会等の地域に密着した団体で、下記要件に該当すること。 1.申請時点で、事業実施主体が設立されていること。 2.規約が提出できること。 3.事業計画及び予算書が提出できること。 ＊地域の団体であっても、その活動が地域的な共同活動を行っていると言い難い下記団体は除きます。 趣味や芸術等に限定した活動団体 宗教団体 営利団体 公益法人及び地方公共団体が出資している第3セクター

<助成事業>

一般コミュニティ助成事業 住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業。

コミュニティセンター助成事業 住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（コミュニティセンター･自治会集会所等）の建設及び必要な備品の整備に関する事業。

地域防災組織育成助成事業 一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織又はその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業。

青少年健全育成助成事業 青少年の健全育成に資するため、主として親子で参加するソフト事業（スポーツ・レクリエーション活動、文化・学習活動、その他コミュニティ活動のイベント等）。 ※自治総合センターが実施している野球、バレーボール、サッカーに関する事業と重複するものは対象外とする。