令和６年度<2次公募> 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（産業車両等の脱炭素化促進事業）

補助金

更新：2024/08/16

コンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱うハイブリット型・電気自動車型トランスファークレーン、ハイブリット型・電気自動車型ストラドルキャリア等の荷役機械、船舶へ電力を供給する設備等の導入を支援することにより、港湾のカーボンニュートラル化を促進する事業に対し補助金を交付します。

都道府県	全国
対象者	補助金の応募を申請できるものは、次に掲げる者とします。ア）民間企業（港湾運営会社含む）イ）地方公共団体・港湾管理者（一部事務組合、港務局含む）ウ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人エ）その他環境大臣の承認を経て財団が認める者オ）補助対象の設備等をア）～エ）にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業
対象経費	工事費設備費機械装置費原材料費運搬費人件費謝金旅費リース料消耗品費器具備品費水道光熱費
上限金額	1億円
補助率	3分の1以内、3分の2以内
公募期間	2024年8月6日〜2024年10月31日
実施機関	公益財団法人北海道環境財団
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は公益財団法人北海道環境財団までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、工事費、設備費、機械装置費、原材料費、運搬費、人件費、謝金、旅費、リース料、消耗品費、器具備品費、水道光熱費です。
また、補助上限金額は1億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年10月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。