産学連携補助金

補助金

更新：2024/08/02

区内中小企業の方が大学等（※）の持つ知的資源を活用して技術的課題の解決や技術力の向上を図る際の費用を助成することにより、区内中小企業の産学連携を促進し、区内産業の活性化を図ることを目的としています。大学等への技術相談や試験依頼といった比較的取り組みやすい補助金制度を設けました。 ※大学等（1）学校教育法に規定する大学又は高等専門学校、（2）研究開発を主たる業務とする、国又は地方公共団体が設立した研究機関若しくは独立行政法人（例：地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター）をいいます。

都道府県	東京都
対象者	補助対象者次の要件をすべて満たす区内に主たる事業所を有する中小企業者足立区内に本店登記がある中小企業者であること。個人の場合は、区内の住所で開業届出をしていること。引き続き１年以上事業を営み、住民税又は法人税の諸税を滞納していないこと。当該中小企業者の発行済株式総数又は出資総額の過半数を当該中小企業以外の企業によって単独で所有されておらず、又は出資されていない者であること。役員総数の過半数が大企業の役員や職員等を兼ねていないこと。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する団体又はその構成員の下にある団体若しくは個人でないこと。補助対象事業（1）大学等を通じて技術的な指導、助言又は回答を得るもの（2）大学等へ依頼して行う試験、検査等または大学等が有する機器を利用して行う、製品や材料等の試作、測定、分析等《具体的な例》（1）技術的な課題を解決するために、大学教授から技術指導をうけた（2）製品の性能テストのために都立産業技術研究センターの依頼試験を利用した、新製品の試作のために都立産業技術研究センターの機器を利用した等
上限金額	20万円
補助率	3分の2
実施機関	足立区
参照元	https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/shigoto/chushokigyo/sanngakuhojyo15.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は足立区までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は20万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。