民間事業者等が建設するCLTを利用した建築物の建設・設計を支援し、県内にCLTを利用した建築物の建設を促進させることで、CLTの普及・PR及び需要拡大を図るため、次のとおり事業主体を公募します。
都道府県 | 愛媛県 |
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対象者 | 事業主体は、県内に施設を整備しようとする法人、団体、個人事業主、その他知事が適当と認める者であって、次の要件を全て満たすものとする。 (1)事業主体が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員(暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)の統制下にないこと。 (2)宗教活動や政治活動を目的としていないこと |
公募期間 | 2022年6月27日〜 |
実施機関 | 愛媛県 |
参照元 | https://www.pref.ehime.jp/h35700/mokuzairyuutsuu/clt/33-3r4-2cltkenchikushienjigyo.html |
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