令和６年度物流脱炭素化促進事業（補助金）

補助金

更新：2024/06/19

物流施設等において、大容量蓄電池等を活用した物流の脱炭素化促進に資する取組を実施するため、再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や、その電気を利用する車両等の導入を行う実証事業に要する経費の一部を補助することにより、物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることを目的としています。

都道府県	全国
対象者	交付を申請できる事業者※1は以下のとおりとなります。 1）倉庫事業者※2 2）貨物運送事業者※2 3）貨物利用運送事業者※2 4）トラックターミナル事業者等※2 5）その他［ 1）～4)に掲げる事業者と共同で事業を実施する事業者（リース事業者・ＰＰＡ事業者・不動産事業者）］※3 ※1：複数社でコンソーシアムを組み、共同で申請を行う方式も受付けます。 ※2：定款および国土交通省への登録の有無等を事務局にて確認します。 ※3：リース事業者、ＰＰＡ事業者、不動産事業者は、単独で申請を行うことはできません。ただし、次のいずれかに該当する事業者は対象外となります。  国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者  物流脱炭素化促進事業費補助金交付規程（以下「交付規程」といいます。）別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部または一部を取り消すことに留意してください）。
上限金額	2億円
補助率	1/2以内
公募期間	2024年5月14日〜2024年6月13日
実施機関	パシフィックコンサルタンツ（株）
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細はパシフィックコンサルタンツ（株）までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は2億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年6月13日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。