長野県中小企業等グループ施設等復旧整備事業補助金(グループ補助金)【第6次】

復興事業計画の認定申請ができる者は、複数の中小企業者等から構成される集団で、下記のいずれかの機能を有するグループとなります。中小企業等グループの構成員が補助金を受けようとする場合は、その構成員の事業所等が、長野県内に所在していることが要件となります。 また、資本金10億円以上の大企業（みなし大企業を含む）及び事業所等が長野県内に所在していない中小企業者等については、中小企業等グループの構成員としての参画は可能です。 大企業は原則として補助金交付の対象とはなりませんが、みなし大企業の場合、親会社から支援を受けられない事情がある場合は、補助金交付の対象となります。 なお、上記にかかわらず、長野県暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等は中小企業等グループの構成員として参画することはできません。また、県税に未納がある事業者は、補助金を受給することはできません。