京都市伝統産業設備改修等補助制度

京都市内に主たる事務所を有する中小企業者（※1）又は組合で以下の要件を全て満たすこと 　⑴　本市が指定する伝統産業製品等を市内で製造する者，又は製造するうえで不可欠な材料，道具等を市内で製造する者又は組合 　⑵　後継者が存在するなど，設備改修等後にも継続して一定の期間ものづくりに従事する者又は組合 　⑶　産地組合等（※2）の副申（推薦）がある者【中小企業者のみ】 　⑷　暴力団員等及び暴力団密接関係者ではない者 ※1　中小企業者のうち，統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類において飲食サービス業に分類される産業（京料理等）を除く。 ※2　申請者が所属しうる産地組合等があるにも関わらず，これに所属していない場合，取引先事業者等の紹介により，同業種の産地組合等の副申が必要。なお，申請者が所属しうる組合等が存在しない場合には，取引先事業者が所属する他の産地組合等の副申を以て足りるものとします。