令和2年度「再生可能エネルギー等設備導入支援事業補助金」

下記の条件を満たす法人その他の団体（市町村、一部事務組合、国立大学、地方3公社、地方独立行政法人等を除く。）又は県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。 宮城県内に事業所を有する（予定を含む。）こと。 全ての県税に未納がないこと。 過去3年間に交付決定を受けた新エネルギー設備導入支援事業に対し、交付決定の取消を受けていないこと。 過去3年間に、環境保全に関する法令に違反し、これらの法令に基づく処罰又は命令その他不利益処分を受けていないこと。 物品調達等に係る競争入札の資格制限，工事入札参加登録業者の指名停止を受けていないこと。 暴力団排除条例（平成22年宮城県条例第67号）に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。