起業家支援事業（社会的事業枠）

【応募資格】 1.県内で社会的事業分野かつデジタル技術を活用する事業の起業を目指す方。 2.代表者が県内に居住または令和7年1月末日までに居住を予定していること 3.県内に活動拠点を置いて、令和6年4月1日以降、令和7年1月末日までに起業した方または起業を予定している方（※第二創業不可）で、５年以上（令和12年1月末まで）事業を営み続ける意思を有する方。

【対象事業】 1.下記の基準を満たす社会的事業であること。 ①社会性及び必要性 サービス供給の不足等に起因する地域社会が抱える課題（まちづくり・地域活性化、子育てや介護・福祉・環境保護等）の解決に資する ②事業性 提供サービスの対価として得られる収益で自律的な事業の継続が可能 ③デジタル技術の活用 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用している

2.採択された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること。

3.地域経済等の活性化に資する事業であること。

4.想定されるビジネス デジタル技術を活用する事業で、過疎地域における交通弱者への買い物サービス、発達障害の子供に対する教育、就労支援事業、地域産品のみ使用したご当地グルメを提供する飲食店、中心市街地の活性化に取り組むまちづくり会社等

※詳細は公式サイトをご確認ください。