2023年度 スタートアップ賃料補助（福岡市）

【補助対象者】 福岡市において初めて2022年4月1日以降に創業し、以下の要件を全て満たした外国人を対象とします。

1.「経営・管理」の在留資格（スタートアップビザの取得者も申請はできますが、在留資格の更新が必要）、又は「特定活動（起業準備活動）」の在留資格を保有していること 2.福岡市で長期間事業を継続する意思があること 3.福岡市に居住していること 4.市税に係る徴収金を滞納していないこと

【補助対象事業】 以下の産業にあてはまる事業を創業し、福岡市産業の国際競争力強化や雇用の拡大を図ることができる等、優れた事業と認定された場合に補助金の対象となります。

1.知識創造型産業（フィンテック、半導体関連、ソフトウェア開発、コンテンツ制作、ロボット関連など） 2.健康・医療・福祉関連産業（創薬ベンチャー、医療技術開発、再生医療、福祉用機器開発など） 3.環境・エネルギー関連産業（クリーンエネルギー開発、次世代蓄電技術、地球情報システムなど） 4.物流関連業（グローバルSCMサービス、3PLサービス、国際宅配、ドローン物流開発など） 5.貿易関連業（市内産品の海外販路開拓に資する事業、博多港・福岡空港の機能を活用する事業など）

※貿易関連業については、新規性がある事業や市内事業者の成長に大きく寄与する事業である必要があります。