民間団体等が行う、広域的な需給調整に資する、大規模な広域系統整備である海底直流送電の整備計画作成に向けた調査検討事業に要する経費の一部を補助することによって、補助事業者による円滑な実施案作成及び整備計画策定の促進を目的とします。
都道府県 | 全国 |
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対象者 | 電力広域的運営推進機関に対し、北海道本州間連系設備(日本海ルート)に係る広域系統整備計画の実施案及び事業実施主体の募 集に応募意思表明したことが確認された事業者のうち、次の要件を満たす者とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。) ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤経済産業省におけるEBPM※に関する取組に協力すること。 (※)EBPM(Evidence-Based Policy Making:証拠に基づく政策立案)とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすることです。 |
対象経費 | |
上限金額 | 1億7,000万円 |
補助率 | 1/3以内 |
公募期間 | 2025年1月31日〜2025年2月21日 |
実施機関 | 経済産業省 |
参照元 | https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2024/0131_03.html |
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