令和6年度<第2回>新潟市デジタルイノベーション創出推進補助金

次に掲げる全ての要件を満たすものであること。 ・本市のDXプラットフォーム（外部サイト）（※）の会員であること ・共同事業体を組成する場合、当該事業体において主たる役割を担う者であること ・市税を滞納していない者（所在地が市外の場合は、国税及び地方税等を滞納していない者） ・会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた場合を除く。）でないこと ・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう）の利益につながる活動を行う者若しくはこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと

※DXプラットフォーム：多種多様な業種の事業者が連携してデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を通じた新事業創出に取り組む会員制の共創コミュニティ。