人材育成助成事業

次の要件をすべて満たす中小企業事業主とします。

県内に本社または主たる事業所があること。 当該人材育成に要する経費を助成事業主が負担していること。 同一の人材育成について国または地方公共団体等から助成を受けていないこと。 滋賀県が運営する企業情報サイト「WORKしが」（外部サイトへリンク）に企業情報を掲載していること。 助成金実績報告書の提出までに、次の(1)～(3)全ての方法により、人材育成に積極的に取り組んでいることを発信する事業主であること。 (1) 滋賀県が運営する企業情報サイト「WORKしが」（外部サイトへリンク）に人材育成の取組を掲載する。

(2) 滋賀県主催の合同企業説明会等に参加する場合、求職者に人材育成の取組を説明する。