千葉市創業支援補助金

【補助事業者】 補助金の補助対象事業者は、次に掲げる要件のいずれにも該当することが必要です。

（1) 補助金交付申請時点で創業2年以内の創業者又は創業予定者。

（2）特定創業支援等事業の全日程を受講した創業者又は創業予定者。（特定創業支援等事業のセミナー等最終日の翌日を起算日として、受講から2年以内。）

※法人の場合は、代表者が特定創業支援等事業の全日程を受講していること。

（3）本市内に住民票若しくは主たる事業所を置く個人又は本市内に本店を設置する法人であること。

（4）税金について、適正に申告し、滞納がないこと。

（5）雇用保険法（昭和49年法律第116号）、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）、健康保険法（対象11年法律第70号）及びその他関連法規等に基づく届出、申請、認定等の事務が適正に行われていること。

（6）労働基準法（昭和22年法律第49号）に抵触しないこと。

（7）個人が申請する場合、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者ではないこと。

（8）本市の産業振興に寄与することが期待されること。

（9）フランチャイズ契約を締結し、実施する事業でないこと。

（10）店舗等に集客する事業の場合、店舗等の場所及び契約時期の目途が立っていること。

（11）補助対象期間の満了後、市内で事業を継続する意思があること。

（12）本補助金の交付を受けたことがないこと。

（13）本市が行う照会等に積極的に協力する意思があること。