新型コロナウイルス感染症の影響で、一時的に休業する場合でも労働者の雇用を維持するため、松山市内の中小企業を支援します。
国の雇用調整助成金を申請するには、労働保険の適用事業所であることや、就業規則、労働者名簿、賃金台帳など法令で作成が義務付けられている書類を備えていることなどが条件で、提出する書類も数多くあります。
国への手続を早く行え、また、経営者が事業に専念できるよう、社会保険労務士が申請手続を代行する費用を市独自で支援します。
都道府県 | 愛媛県 |
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対象者 | 1.中小企業者で、松山市内に事業所があること 2.国の雇用調整助成金で、愛媛労働局長の支給決定を受けていること 3.松山市税の滞納がないこと |
上限金額 | 10万円 |
公募期間 | 2020年4月6日〜 |
実施機関 | 松山市 |
参照元 | https://www.city.matsuyama.ehime.jp/hodo/r2/202004/sharousi.html |
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