令和6年度加東市創業者支援補助事業補助金

令和5年4月1日から令和7年2月28日までの間に市内で創業または第二創業を行う中小企業者で、次の要件をすべて満たすことが必要です。

（1）創業または第二創業をしようとする日において、市内に主たる事業所を有する個人または市内に主たる事業所を有する法人（特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人を除く。）であること。 （2）市税等を滞納していないこと。 （3）国・県等から創業を理由とする補助金の交付を受けていないこと。 （4）産業競争力強化法に規定された創業支援等事業計画における特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書を有すること。 （5）事業開始日から起算して2年以上、補助事業と同一規模以上の事業を市内で継続する事業計画を有し、加東市商工会の推薦を受けていること。 （6）加東市における暴力団の排除の推進に関する条例第2条に規定する暴力団・暴力団員または暴力団密接関係者ではないこと。