甲府市中心市街地企画提案型自主的取組支援事業補助金

商工会議所、商店街振興組合法により設立された商店街振興組合、中小企業等協同組合法により設立された事業協同組合、中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)第15条第1項第1号のロに規定する会社及び任意の商店街とします。

次に掲げる団体も、以下1～4の要件を満たせば補助対象となります。ただし市長が特に認める場合はこの限りでない。

甲府市内に主たる事務所又は活動拠点を有する自主性、公益性があり、非営利である市民活動団体（NPO、市民活動団体、ボランティアグループ、自治会等）

1. 5人以上の構成員を有し、その過半数が甲府市内に在住、在勤又は在学していて、かつイベントを実施するエリアの商店街の関係者が参画していること。
2. 代表者が明らかであり、当該団体の設置の趣旨及び活動の目的が定められた定款、規約又は会則等を備えていること。
3. 予算及び決算を管理していること。
4. 専ら営利を目的とする団体でないこと。

※ただし、政治的活動、宗教的活動を主たる目的として設置された団体、公序良俗に反すると認められる団体、その他市長が適当でないと認める団体等は補助対象団体として認められません。