桐生市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金

次の要件を全て満たす事業者とします。

市内に主たる事業所を有する法人または個人事業主 令和2年4月7日以前から市内で事業を営み、引き続き継続する意欲のある事業者 個人事業主にあっては、令和2年1月1日時点で本市に住所を有し、引き続き居住していること 常用する従業員が5人以下（専従者を含む）であること 主たる業種が日本標準産業分類にて「製造業」、「卸売業」、「小売業（無店舗販売業を除く）」、「飲食店」、「洗濯・理容・美容・浴場業」、「その他の生活関連サービス業」のいずれかに該当し、決算書等で確認できること（※支店、フランチャイズ店、チェーン店を除く） 国の緊急事態宣言を受け、感染症の拡大防止に具体的な協力をいただいていること 群馬県の感染症対策事業継続支援金の交付対象事業者でないこと 市税等に滞納がないこと（納税猶予の許可を受けている場合は滞納に該当しません） 暴力団、暴力団員および暴力団関係者が、経営に関与していないこと