令和6年度鎌ケ谷市住宅用設備等脱炭素化促進事業

以下の全てに当てはまる方が申請できます

1. 補助対象設備が設置された鎌ケ谷市内の住宅に居住し、住民登録を完了している方。（法人・集合住宅用充電設備を設置する者は除く。）
2. 申請者が住宅の所有者でない場合または共有者がいる場合は、すべての所有者または共有者の同意が取れていること。
3. 鎌ケ谷市に納付すべき税を滞納していない方。
4. 補助対象設備等の導入費用を負担し、かつ、当該設備等を所有していること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で所有者が販売店、ファイナンス会社等である場合や、リース契約で所有者がリース事業者である場合も可。）
5. 過去に同一の補助対象設備で市補助金の交付を受けていない方。
6. 太陽光発電システム・燃料電池システム（エネファーム）・リチウムイオン蓄電池システム・V2H充放電設備を導入した場合は、自らが所有し居住する市内に所在する住宅、または、市内に新築・増改築した住宅、または、未使用の補助対象設備があらかじめ設置された市内に所在する住宅、または、第三者が一部もしくは全部を所有し、申請者自らが居住する市内に所在する住宅（所有者の承諾を受けること）に補助対象設備を導入した方。
7. 窓の断熱改修を行った場合は、既存の、自らが所有し居住する市内に所在する住宅、または、第三者が一部もしくは全部を所有し、申請者自らが居住する市内に所在する住宅（所有者の承諾を受けること）に補助対象設備を導入した方、また市内に所在する既存のマンション等に補助対象設備を導入したマンション等の管理者。
8. 集合住宅用充電設備を導入した場合は、設備を設置する市内のマンション等の管理組合または所有者であり、当該設備の導入に係る国の補助金の交付決定を受けていること。
9. 住民の合意形成のための資料作成の場合は、集合住宅用充電設備を導入しようとするマンション等の管理組合であること。また、事業者に資料作成を外注し、マンション管理組合の総会で議論したこと。